葬祭を行う業者は、大別すると次の3種類になります。
一般葬儀社
冠婚葬祭互助会 (積立金を基に葬儀を行う)
「JA(農業協同組合)」や「生協」 (主に組合員を対象としたサービスの一環)

この他にも、一部の自治体やホテル、鉄道業者なども葬儀を行っているところがあります。仏壇店、墓石店、生花店、またブライダル業などから参入している業者もあります。

一般葬儀社
葬儀社の仕事は、葬儀という儀式を施行していくことです。ただし葬儀というものは、葬儀社を始め、仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など、様々な人たちの協力でとり行われます。そうした複数の業者のコーディネートをするのも葬儀社の仕事になります(他の業者への支払いは、葬儀社が立て替えて、まとめて喪家に請求します)。

規模については、家族経営の小さなところから、都道府県をまたいで多数の事業所を持つところまで多岐にわたります。また、ホールを持っている葬儀社と、持っていない葬儀社もあります。首都圏などでは、寺院の葬祭ホールや公営のホールを利用することが多いため、ホールを持っていない葬儀社が多いようです。

互助会
互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者です。
互助会といってもあくまでも民間の営利団体です。互助会が倒産すれば、「割賦販売法」の適応を受けるため、積立金の1/2が保全されますが、全額が保証される訳ではありません。
また、積立金で葬儀のすべての費用がまかなえるものではありません。
解約もできますが、手数料が必要となります。

JA・生協
JAの葬儀は基本的には組合員を対象としていますが、組合員以外の葬儀を手掛けているところもあります。
JAには、専門の葬儀社と提携しているところと、独立して株式会社化しているところがあります。

生協も多くは専門の葬儀社と提携しています。一般的に、生協の行う葬儀の特徴として、価格が明朗な点があげられます。
JAも生協も事業者によって形態やサービスには違いがあります。

*共済
葬儀社ではありませんが、複数の葬儀社や互助会がネットワーク化して運営されているシステムに共済があります。
一般に、入会金を支払って会員になると、葬儀費用が割引かれるという会員システムが共済です。
地域の葬儀社のネットワーク、全国的な規模のネットワークの場合もあります。
また、他業種と提携して特典をつけたり、企業や団体の厚生制度と提携したり、保険会社と提携している共済もあります。
ただ、共済という名前が付いていても、ほとんどの共済は法的な根拠のないものです。この無認可共済は、保険業法改正により保険業 、少額短期保険業のいずれかに移行されました。これにともない、無認可共済は2008年4月以降は新規の契約は行えなくなりましたが、それ以前に引き受けた共済の管理は2009年3月まで行えます。